2004-05-14 第159回国会 参議院 本会議 第21号
最近の特区制度の状況は、当初の政府、特に鴻池担当大臣の意気込みから大幅に後退ないし変質していると言わざるを得ません。例えば、制度創設後一年以内に一件の認定もなされないようなケースについては法律や関係制度を見直すことを義務化するなど、特区制度にもう一段の推進力を与える工夫と特区制度への情熱が必要なのではないでしょうか。今からでも金子大臣、遅くないです。
最近の特区制度の状況は、当初の政府、特に鴻池担当大臣の意気込みから大幅に後退ないし変質していると言わざるを得ません。例えば、制度創設後一年以内に一件の認定もなされないようなケースについては法律や関係制度を見直すことを義務化するなど、特区制度にもう一段の推進力を与える工夫と特区制度への情熱が必要なのではないでしょうか。今からでも金子大臣、遅くないです。
そうしますと、本当に地方財政も今厳しい中で大変だということなんですけれども、交付税ですとか、それから起債許可などを含めていろいろ方法を駆使していただいて、自治体への財政支援をやっていただけないかということで、これ、鴻池担当大臣にお聞きしたいと思いますが。
○福田国務大臣 鴻池担当大臣、内閣府大臣は、いつでしたか、ちょっと覚えていませんけれども、恐らく二週間以内だったと思いますけれども、青少年問題の担当大臣、こういうことで担当をお願いいたしたわけでございます。 その後、先週、発言がございました。
それから、長崎の、これ大事なことなんですが、長崎の事件で、少年の事件に対して、総理が任命された鴻池担当大臣が、その親に対して、加害者の親なんか市中引き回しの上、打ち首にすればいいと、このような発言をされているんですが、任命された総理として、この発言についてどうお考えですか。
文部省と並んで壁の厚い厚生労働省でございますし、そういう意味では鴻池担当大臣の御苦労、大変だと思いますけれども、大臣、是非とも頑張っていただきたいと。これは我々国民全員が期待しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、厚生労働省も是非ともそれにこたえていっていただきたいと思うわけでもございます。
それで、この間の朝日新聞の社説などに、鴻池担当大臣に勧告権をというような見出しがぱっと出たりしていまして、御活躍というふうに思ったわけですが、調べてみますと、構造改革特区担当大臣は内閣府設置上の特命担当大臣じゃないということで、法令に基づく権限はないと、このように冷たく書いてあるわけでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 鴻池担当大臣が被災者であり、なおかつ地元であります。この問題については実に的確に状況を把握しておりますので、今後とも、地元の方の意向あるいは自治体の意向を踏まえて、復興に向けて政府としても努力を続けていきたいと思います。
これをまとめておられるのが鴻池担当大臣でございます。 私は、先ほどいろいろ申し上げましたように、やはり経済産業省を所管する大臣の立場として、サマータイムというのは、日本の経済にとっても、またライフスタイルのいろいろな多様化、こういった面でも非常に意味があることだ、こういうふうに思っておりまして、私もやはり、お話を伺って、こういったものを推進していくべきだ、こういうふうに思っております。
いわゆる規制を、既得を失う人たちにとりましてもいろいろな問題があると思いますので、その点につきまして、今の現状を鴻池担当大臣に聞かせていただければと思っております。
○小泉内閣総理大臣 規制改革の一環として特区構想を取り上げておりますが、今鴻池担当大臣が話されたように、精力的に地域の意欲を生かしていこうという前提で進めております。
総理はいろいろ言われましたけれども、例えば、内閣委員会等で、厚生労働副大臣や文部科学副大臣と鴻池担当大臣の間で議論があります。見解が分かれています。そういったことに対して、閣内が不一致であることに対して、総理はどういうリーダーシップを発揮されたのでしょうか。お伺いします。（拍手） 四番目、税制改革についてお聞きします。
それぞれの分野におきまして、今まとめておりますので、鴻池担当大臣が今、積極的に努力しております。その点につきましても、先ほど答弁したとおりでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これは現在でも内閣全体で当たっていますから、鴻池担当大臣の指導の下に、最終的にどこが問題かまとまらないという場合には私に意見を仰ぎますから、内閣全体として当たればいいと。私はしっかりとやってくれと鴻池大臣に指示を出しているんですから、私は今のような現在の法体系でも十分可能だと思っております。
そこで、大臣にお聞きしたいんですが、今回のこのような条件というのは厚労省と内閣官房との間で調整は行われたのか否か、そして鴻池担当大臣は、この構造改革特区担当大臣としてこの件について御了承されたのか否かをお聞かせください。
これは私も非常に大切な問題だなと思いまして、この委員会でも質問をさせていただいたところでございますが、例えば、鴻池担当大臣が総合規制改革会議にはこれまで出席をされたこともないし、一般的に言えば、事務的に聞けば、総合規制改革会議には石原大臣は御出席されるけれども鴻池大臣はそこに御出席されるメンバーには今のところは入っていないということでございまして、これはやっぱり特区と全体の規制改革のブリッジといいましょうか
まず、この点について総理並びに鴻池担当大臣の御所見をいただきたい。 小泉内閣になって一年七か月がたちました。この間、景気の底入れ宣言があったものの、日本経済の悪化はだれの目にも明らかであり、目を覆うばかりの株価下落、相次ぐ企業倒産、高失業率、巨額の税収不足、これらすべては小泉内閣の経済財政政策の失敗によるものと言っても過言ではありません。
小泉総理並びに鴻池担当大臣に御質問を申し上げます。 まず、今回の構造改革特区でありますが、私は、二つ大きなポイントがあるのかなと思って読ませていただきました。 その一つのポイントは、ある意味では地域が独自のプランを立てるということ、それから、この組み方として、地域が考え、もちろん担当大臣等といろいろな協議をしながら、最後は総理が決断する、そういう形になっていること、この二つ。
なぜこれほど認定が少なくなったのか、その理由と同時に、不認可になった理由の情報開示を強く求めたいと思いますが、総理並びに鴻池担当大臣の見解を求めます。 また、認められた項目についても、総理が特区を認可する際や特区ができて企業が参入する際、それぞれの項目について厳しい条件が付記されています。